東京建物、2030年までに100％再エネ化宣言｜短報

▲再生可能エネルギーを導入した物流施設「T-LOGI習志野」（出所：東京建物）

環境・CSR不動産大手の東京建物は2月28日、保有不動産の脱炭素化を加速すると発表した。保有ビルの消費電力を100％再生可能エネルギー化する目標年を、これまで目標としていた2050年度から30年度へと20年前倒しする。

また、年間の一次エネルギー収支をゼロにするZEB・ZEH認証や、建物全体の環境性能評価であるグリーンビルディング認証の取得対象に、これまでの新築物流施設やオフィスビル、分譲マンションに加えて、新築賃貸マンションを加える。「当社はこれまで以上に脱炭素の取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に貢献する」と宣言した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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