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環境・CSR東京建物はこのほど、グループの温室効果ガス排出量削減に関する中長期目標を発表した。二酸化炭素（CO2）排出量を2030年度までに19年度比40％減とするほか、50年度までに実質ゼロ化を目指す。具体的な行動として、30年度までに保有する不動産で消費する電力の4割を、50年度までに事業活動で消費する電力の100％を、いずれも再生可能エネルギー由来で賄う。
▲温室効果ガス排出量削減中長期目標（出所：東京建物）
また、30年度までに、原則としてすべての新築オフィスビルや物流施設などを、建物で消費する年間の1次エネルギーの収支をゼロ化する「ZEB」（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）や「ZEH」（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）として開発する。合わせて、環境性能を最大限に高めた建築物に与えられる「グリーンビルディング認証」も取得する。
東京建物は取り組みの第1弾として、開発した物流施設「T-LOGI（ティーロジ）久喜」に大容量の太陽光パネルを設置し、発電した電力は施設構内で消費する。同施設で消費しきれない余剰電力については、同社が所有する商業施設「スマーク伊勢崎」に送電。これから開発する物流施設においても、同様に太陽光パネルの設置や省エネ化を推進するとしている。
