日本郵船、新中計推進へESG戦略本部を4月新設

ロジスティクス日本郵船は1日、4月1日付で「ESG（環境、社会、ガバナンス）戦略本部」を新設するなど本店組織を変更すると発表した。2023年度から新たに始まる中期経営計画の柱となるESG経営を具体的に実装段階へ進化させるため、関連部署を統合してESG戦略本部とする。このほか、自動車輸送本部は「自動車事業本部」に名称変更し、自動車輸送に限らず海上・陸上の両事業を融合して事業運営に当たる。

グループの新設と廃止についても発表し、経営トップ層を支える「秘書・渉外グループ」を新設。自動車船第二グループは「自動車事業統轄グループ」へと名称を改め、この改称に伴い自動車船第一グループは「自動車船グループ」とする。

燃料炭グループをドライバルク事業本部からエネルギー事業本部へ移管し、「燃料炭・アンモニアグループ」を新たに設立する。技術本部内では、技術開発の強化を目的に「船舶事業グループ」を立ち上げる。

環境グループは廃止し、ESG経営、脱炭素の両グループに機能を移す。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com