国際コン戦略港湾検討委、阪神港の現況確認｜短報

行政・団体国土交通省はこのほど、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」の第3回会合を中央合同庁舎でオンラインを併用して開催し、阪神港のこれまでの取り組みと今後について関係団体などが意見発表を行った。同委員会は新型コロナウイルス感染症の流行を背景に世界的な国際海上コンテナ物流の混乱が起こるなか、これまで進めてきた国際コンテナ戦略港湾政策を見直し、国際競争力を強化する今後の進め方について検討するのが目的。

阪神港の取り組みに関する現状と今後について、大阪と神戸の両市の港湾管理者・港湾運営会社が発表。その後、日本港運協会、国際フレイトフォワーダーズ協会、日本ロジスティクスシステム協会、日本内航海運組合総連合会ら港湾関係団体が、国際コンテナ戦略港湾政策に関する課題や具体策などを交えて意見発表した。委員会は6月ごろに本委員会の「中間とりまとめ」を行う予定。

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