中部で物流施設開発活発、三菱商事都市開発も着工

▲仮称：愛知県扶桑町物流施設計画イメージ（出所：三菱商事都市開発）

拠点・施設三菱商事都市開発（東京都千代田区）は3日、愛知県扶桑町でマルチテナント型物流施設の新築工事に着手したと発表した。同社初の中部圏での物流施設で、関東や関西などへの広域配送や中部エリアの地域配送の拠点として、また首都圏と関西圏を結ぶ中継輸送拠点としてのニーズを取り込む。2024年春に完成する。

施設は地上2階建ての鉄骨造で、延床面積4万3700メートル。名神高速道路と東名高速道路の起終点となる小牧インターチェンジ（IC）から9キロに位置し、東海北陸自動車道・岐阜各務原ICにもアクセスが可能。これにより、中部エリアの基幹物流拠点としてだけでなく、関東、北陸、関西への広域配送拠点としても機能する。同県の主要幹線道路である国道41号線（名濃バイパス）、滋賀と岐阜を結ぶ国道21号線とも近く、東海エリア向けの地域配送拠点としても対応できる。

機能面では、1階には両面バースを採用し、2層ボックスタイプとする。保管型や通過型などさまざまな利用方法に対応し、分割可能な設計とすることで、さまざまな規模のテナントに対応できるようにする。

同日には三井不動産が開発する三重県木曽岬町の物流施設が完成するなど、中部エリアでは物流施設開発が活発化。CBREがまとめた22年度第4四半期の物流施設市場動向レポートによると、中部圏の22年通年の新規需要は14万2000坪で、これまで最高だった19年の8万1000坪を7割上回り、物流施設の空室率も前期から2.5ポイント低下した。実質賃料は前期比0.3％上昇した。

同エリアの需要は中京工業地帯を中心とした製造業がけん引しているものの、今後の竣工予定物件では日用雑貨や食品などの一般消費財を扱う物流企業から多くの引き合いが見られるとし、業種の裾野が今後広がっていくと分析している。消費財の輸送は温度管理を必要とせず、重量物や危険物と比較して制限が緩いため、多くの企業を取り込みやすい状況となっている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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