EPA・FTA制度での関税削減を支援、日通NECロジ

ロジスティクス日通NECロジスティクス（神奈川県川崎市）は10日、EPA（経済連携協定）・FTA（自由貿易協定）制度を利用した輸入通関サービス「はじめてのEPA・FTA-輸入通関サービス」を開始したと発表した。

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EPAとFTAは、輸出入に伴う関税の軽減と免除を目的としており、この制度を利用することで締結国または地域間での自由な貿易が可能になる。このサービスでは煩雑な通関作業を同社が受託し、関税削減の可能性の調査や原産地証明書など事前に必要な書類作成の支援などを行うことで、荷主の輸出入における関税の削減を後押しし、価格競争の向上につなげる。

具体的な事例では、EU域内から日本にセーターを運賃と保険料を足した価格の200万円で輸入した際、通常関税では18万2000～21万8000円（9.1～10.9％）かかるところ、EPA適用により0円になったという。

2023年2月時点で、日本はシンガポールやインドネシアを含む24の国や地域と21のEPAを発行しており、JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）によると輸出を行う日本企業の半数がEPAを利用している。業種別では、化学、自動車、石油・石炭、医療品、一般機械などでFTAが利用されている。

一方で、EPA・FTAを利用するには、関税番号（HSコード）の特定や輸出相手国で適用される関税率の調査、各EPAで規定された原産品申請書の取得や作成など、複雑な手続きが必要であり、二の足を踏む企業も少なくないという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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