自動車業界向け原産性調査共同利用システムが稼働

ロジスティクス東京共同トレード・コンプライアンス（東京都千代田区）は1日、NTTデータと共同で、自動車業界の自由貿易協定（FTA）活用促進に向けて輸出品の原産性調査業務を支援する共同利用システム「JAFTAS」（ジャフタス）のサービス運用を開始した。

主要貿易国・地域間でFTAが相次いで発効し、日英FTA、中国・韓国を含むFTAのRCEPなどの交渉が進む中、輸出企業は関税減免の恩恵を受ける機会が広がってきているが、日本からの輸出品が関税の減免措置を受けるには、日本の原産品であることを証明する必要がある。

自動車メーカー、部品メーカーにはこの調査業務が負担となっており、ジャフタスを利用することで、これまで異なる形式で実施してきた原産地証明の調査依頼・回答方法を標準化し、業務効率を高めることができる。

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