普通車・小型車とも需要増加傾向、トラック市場

調査・データ日本自動車工業会（自工会）はこのほど、普通トラック、小型・軽トラックの市場動向調査をまとめた。それによると、運輸業では今後、普通トラックが大規模事業所や好況な事業所では需要が高まるとし、小型・軽トラック・バンも今後1、2年での需要が高まると分析している。

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普通トラックについては、新車販売台数が2019年から減少傾向にあり、特に22年は過去10年間で最低を記録している。一方で、保有車両が多い大規模の事業所や経営が好転した事業所では保有台数が増加傾向で、今後5年での購入意欲も高いとみている。これは、従来の運輸業の購入理由は「車両の取り換え」が中心であったが、20年以降は「増車」を理由とした購入が増加傾向にあるためだ。

小型・軽トラック・バンの販売台数は新型コロナウイルス感染拡大の20年以降に大きく減少。保有台数に関しては、直近2年は、保有台数が減少した事業所が増加したそれを上回るも、総保有台数に変化はないとしており、今後1、2年で増車する見通しの事業所が増加するとしている。

小型車の使用形態では、フリーランスによる「仕事・私用兼用」のケースが増え、軽トラックによる「一般家庭など最終消費者への配達・集荷」が多くなっているという。EC（電子商取引）の需要拡大によって荷物の多頻度小口化が進んでおり、宅配便を中心とした各種配達サービスの利用意向が増加している。自工会はこういった背景も、小型・軽トラックの保有台数を押し上げる要因とみている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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