小型・軽トラ需要台数が2010年水準まで低下

調査・データ日本自動車工業会（自工会）がまとめた2020年度の小型・軽トラック市場動向調査結果によると、小型・軽トラック・バン全体の需要台数がリーマンショック後の10年水準まで低下していることがわかった。

向こう1年から2年間の保有増減意向をみると、製造業を除き保有増の意向を持つ事業所が増え、特に運輸業では保有台数を増やす意向の事業所が3割弱を占めた。

また、特に運輸業以外の業種を中心に代替を延期するとの回答が増え、全体の4割を占めた。

新型コロナウイルスの影響については、全体の6割で経営状況が悪化し、7割弱の事業所は「コロナ拡大前の状況に戻るまで2年以上かかる」との見通しを示した。輸送量も半数強の事業所で減少、納入頻度は変化せず、少量の荷物を運ぶ割合が増加しており、自工会は「経営状況の悪化に影響」する可能性を指摘している。