SAF資源循環の機会創出へ荷主・物流企業など協働

▲廃食用油が航空燃料に代わることを表現したプロジェクトのシンボル（出所：日揮ホールディングス）

環境・CSR日揮ホールディングス（HD）は17日、SAF（サフ、持続可能な航空燃料）の原料となる廃食用油の収集などを行う共同プロジェクト「Fry to Fly Project」の開始を発表した。同プロジェクトは同社を含めた29の企業・自治体・団体が発起。世界的に脱炭素化への動きが求められているなか、荷主企業や物流企業、自治体などが一体となり、企業や一般消費者に脱炭素に向けた行動を促す取り組みやイベントなど、機会創出に共同で取り組む。

SAFの原料となる廃食用油の提供を通じ、国内における資源循環の促進に直接参加できる場を企業や個人に提供する。プロジェクト会員同士が相互に連携し、家庭や店舗から排出される廃食用油の収集を促進。また、自治体との連携により、廃食用油のSAFへの活用に関する教育活動を実施し、資源循環の促進に参加する機会を創出する。

日揮HDのプロジェクト事務局は「SAFの国内での収集を進めるにあたり、一般消費者への活動の認知が必要。企業や自治体同士の認識のすり合わせも含め、このプロジェクトのような場を設けることで、廃食用油の収集、ひいては脱炭素化への機運を醸成していきたい」と、同プロジェクトの意義を語った。

参加企業は全日本空輸（ANA）、日本航空（JAL）、関西国際空港、NIPPON EXPRESSホールディングス、日本郵政、三菱地所、コスモ石油、横浜市など。今後の取り組み内容は、参加する企業・団体らのアイデアをもとに決定していくという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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