国内先進的CCSモデル7事業をJOGMECが選定

行政・団体経済産業省は13日、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたCCS（二酸化炭素回収・貯留）事業の本格展開のため、30年までの事業開始と事業の大規模化・圧倒的なコスト削減を目標とするCCS事業7案件を、モデル性のある「先進的CCS事業」として選定したと発表した。

今回選定された7案件は、「苫小牧地域CCS事業」「日本海側東北地方CCS事業」など。発電、石油精製、鉄鋼、化学、紙・パルプ、セメントなどの事業分野が幅広く参画し、産業が集積する北海道、関東、中部、近畿、瀬戸内、九州などの地域のCO2の排出に対応する。

30年までに合計で年間600～1200万トンのCO2貯留が目標で、この7件（うち5案件が国内での貯留、残り2案件がアジア大洋州での貯留を想定）でCO2の年間貯留量1300万トンの確保を目指す。そして、50年時点で年間1.2から2.4億トンのCO2貯留を可能とし、日本の資源エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの実現に寄与していくという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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