環境・CSR独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は28日、CO2回収・貯留技術「CCS」の事業化に向けた「先進的CCS事業」に、9案件を候補として選定したと発表した。同機構は、バリューチェーンの設計や試掘調査などを支援して、事業化に向けた取り組みを後押しする。
今回選定された9案件のち、国内案件は北海道・苫小牧市の「苫小牧地域CCS」、日本海・東北沖の「日本海側東北地方CCS」、新潟県・既存油ガス田の「東新潟地域CCS」、千葉県外房沖の「首都圏CCS」、九州西部沖の「九州西部沖CCS」の5件。残り4件は、マレーシアのマレー半島北東沖と東海岸沖、サラワク州沖、大洋州海域の海外案件となっている。
通商産業省とJOGMECは、2030年までのCCS事業開始を目指し、横展開可能なビジネスモデルを確立するため、先進性のあるプロジェクトに対し2023年度から支援を行っている。23年度には7案件が対象に選定された。
今回の9案件も、23年度に引き続いて発電や石油精製、鉄鋼、化学、紙・パルプ、セメントなど多様な事業分野の企業が参画し、産業が集積する北海道や関東、中部、近畿、瀬戸内、九州などの地域で排出されるCO2の回収・貯留などを目指す。9案件で、年間計2000万トンのCO2貯留を目標としており、同省などは2030年までにCO2の年間貯留量600-1200万トンの確保にめどを付けたいとしている。
また、来年度以降は新規事業者の選考は行わない予定で、企業による事業への最終投資決定は26年度までとなっている。
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