化学品の共同物流やDX推進、官民会議にWG

行政・団体国土交通、経済産業の2省が13日に実施した「フィジカルインターネット実現会議」のなかで、三菱ケミカルグループ、三井化学、東ソー、東レの4社を事務局とし、44企業と1大学が参画する「化学品ワーキンググループ（WG）」が、ことし7月に同会議内に設置されることが決まった。化学品の持続可能な物流の実現に向け、標準化やデジタル化など具体的なアクションプランを策定し、関係者に広く呼びかけた上で実行することを目的としたもの。

化学品物流では、これまで企業間連携や地域ごとの共同配送の例はあるものの、危険物は性状が異なることなどから共同物流という面では難点が多い。今後は政府の取り組みと連携し、業界内の物流会社、荷主による物流生産性の改善を促すための取り組み方針を打ち出すつもりだ。アクションプランは7月以降に月1回のペースで会議を開き、詰めていく。

具体的には、想定したテーマごとに3つの分科会を設けて検討。生産性向上分科会（仮称）では、これまでの商慣行の改革やホワイト物流化を図る。加えて、貨物の性質や災害・事故情報の関係者間共有、事故対応共同体制を構築する。標準化・DX推進分科会（仮称）では、荷姿、パレット、物流コードの標準化、ルート計画や求荷求車、ピッキング、トレーサビリティーなど個体管理のDS化を推進する。

共同化推進分科会（仮称）は、トラックや鉄道、船舶、倉庫などの物流リソースのシェアリングをはじめ、帰り荷を積んでいなかったトラックの有効活用、コンテナラウンドユースなど、関係する複数社のネットワークを利用した共同物流を促進。モーダルシフト、中継輸送も領域とする。

同WGの設置にあたり、フィジカルインターネット実現会議の委員からは厳しい意見も聞かれた。上智大学名誉教授の荒木勉氏は「環境問題に対しての表記がない。そこは特に意識しないと動きにくいのではないか」と物流課題として重要視されている環境問題の記述がないことに言及。日本倉庫協会常務理事の嶋崎真理氏は「目的が弱いと感じる。KPI（重要業績評価指標）をそれぞれの項目について示した方が良い」と、取り組みを義務化する必要性があると指摘した。

■化学品ワーキンググループ参加企業、大学
旭化成、ADEKA、NRS、ENEOS、クラリアントジャパン、クラレ、KHネオケム、山九、サンネット物流、住化ロジスティクス、住友化学、西濃運輸、セイノー情報サービス、センコー、ダイセル、ダウ・ケミカル日本、DIC、帝人、デュポン・スタイロ、デュポン・東レ・スペシャルティ・マテリアル、東ソー、東ソー物流、東洋運輸、東洋紡、東レ、トクヤマ、長瀬産業、日本貨物鉄道、日本ゼオン、日本通運、日本パレットプール、日本パレットレンタル、丸全昭和運輸、三井化学、三菱ガス化学、三菱ケミカルグループ、三菱ケミカル物流、ユーピーアール、UBE、レゾナック、流通経済大学

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LOGISTICS TODAY編集部
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