化学品WGが物流24年問題対策で自主行動計画

メディカル三菱ケミカルグループは20日、国土交通省と経済産業省がけん引するフィジカルインターネット実現会議内に設置される「化学品ワーキンググループ」（WG）が、ことし6月に政府が提示した物流革新に向けた政策パッケージを受け、物流の2024年問題に対する自主行動計画を打ち出したことを発表した。同WGは三菱ケミカルのほか、三井化学、東ソー、東レが事務局を務め、荷主企業と物流企業を中心に70企業と業界団体、国交省と経産省の関連部署などが参加している。

自主行動計画では、24年4月からドライバーの働き方改革に関する法律が適用されることへの対応として、荷待ちや荷役時間の削減など、政府のガイドライン上で荷主企業にとって必須となっている13項目を中心に、荷主企業と物流企業が協調、協力して対応を進めることを軸を据える。加えて、鉄道や海上輸送などへのモーダルシフト、幹線やエリア集荷、配送などの物流協力、資機材やコードの標準化、ペーパーレスなど物流デジタル化を推進し、中長期的に物流が持続可能となる施策にも取り組む。物流の効率性向上の観点から、法規制の緩和などを関係省庁に要請することも検討する。

化学品物流は貨物の物性、梱包形態、重量などの特殊性により、輸送方法や条件が多岐にわたるため、個社単位では効果的な施策を打つことが難しいことから、ことし7月に化学品WGをフィジカルインターネット実現会議内に設置。商慣行の改革、標準化や物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、共同物流推進の分科会に分け、 改善に向けた各施策の取り組みについて荷主企業、物流企業間で議論を進めている。

今後は日本化学工業協会、石油化学工業協会をはじめとした化学業界団体で自主行動計画策定に向けた意見調整を進める。WGでは年明けから化学品の取引先業界団体へ各施策実施に向けて協力を要請。自主行動計画の各施策について、2030年までのアクションプランを策定し、短期と中長期に分けて活動計画を策定する予定だ。すでに日本鉄鋼連盟とは各種課題や施策に対する意見交換を開始している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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