ピックアップテーマ
行政・団体貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」（トレードワルツ）を運営するトレードワルツ（東京都千代田区）は14日、経済産業省が主催する「インド太平洋・中南米地域サプライチェーン強靭化支援事業」に採択されたと発表した。
同社によると、多くの国で電子情報を繋ぐプラットフォームが提供されているが、国ごとに情報が分断されているため更なる強靭化が必要となるため、同事業で日・中南米の貿易プラットフォーム間接続に取り組む。
さらに、日本発の貿易プラットフォームであるトレードワルツと穀物・油糧種子等取引に特化した貿易プラットフォームとの相互接続に向けた机上検証・要件定義を実施する。日本とブラジルの事業会社を体制に組み込み、具体的な商流をベースに実践的な検証を行う、としている。
経営コンサルティングファームのボストンコンサルティンググループが、経済産業省から2022年度補正「海外市場調査等事業費補助金」の補助事業者として選定され、支援対象企業10社を決定した。トレードワルツのほかには、三菱マテリアル、富士フイルム、東レなどが含まれている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
