トレードワルツ、国連討論で新貿易データ標準提案

ロジスティクス貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」（トレードワルツ）を運営するトレードワルツ（東京都千代田区）は29日、5月11日にスイス・ジュネーブされた第40回国連CEFACT（シーファクト）フォーラムに登壇、新たな貿易データ標準を提案したと発表した。

▲国連CEFACTフォーラムの様子。トレードワルツCOO兼CMOの染谷悟氏（ビジョン）は新たな貿易データ標準を提案した。（出所：トレードワルツ）

同社は、昨年のAPEC（アジア太平洋経済協力）に向けて行ったシンガポール・タイ・豪州・ニュージーランドの貿易プラットフォーム間連携や経済産業省「貿易連携データワーキンググループ」での実務者間データ突合確認において、国連シーファクトの現行基準と照合をしたなかで発見した問題点を明らかにし、新たな貿易データ標準に必要な解決策を提案した。

それには、「国際貿易実務に必要な項目を国連に追加すること」「実務者によって、データと文書の使用に行き違いがあるため、貿易に必要な構造化データという観点で定義が必要」「誰から誰に、いつ・なぜ、などの要素を定義する」ことが含まれている。

同社の提案は、政策・標準決定者に評価され「経験やプラットフォームに実装したデータ構造を上手く生かした形で、新たな貿易データ標準の検討を進めていきたい」という声があったという。

トレードワルツCOO（最高執行責任者）兼CMO（最高マーケティング責任者）の染谷悟氏は「日本発・アジア発で新しい貿易データ標準の議論・検討に関われる機会はなかなかない。地域に関係なく、世界中の貿易実務者にとって使いやすいデータ構造を提案していければ」と話した。

1980年代、紙書類だけの手続きであった貿易業界でもデジタル化が始まり、専用回線をつなぎ各プロセスや書類単位でデータ交換を行うEDI形式が浸透。国連シーファクトが主体となり、物流領域を中心に国際EDI標準（国連EDIFACT）を開発し、88年にはISO9735として国際規格化された。現在、多くの国で国連EDIFACTに則った貿易システムの開発が行われている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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