トレードワルツ、日米貿易デジタル化実証順調に

ロジスティクスブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」（トレードワルツ）を運営するトレードワルツ（東京都千代田区）は28日、経済産業省の委託事業で実施中の米国市場調査の一環で、日米間の二輪車部品取り引きにてトレードワルツを活用した貿易手続き電子化実証を実施したと発表した。

2023年度の米国実証では、兼松東京本社（輸出者）、兼松米国会社（輸入者）、米国日新（物流会社）の協力を得て、輸出船積依頼、船積書類送付、輸入荷捌依頼、輸入通関のプロセスを検証。また、ことし7月に導入したRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）のファイルアップロード機能を活用し、情報入力の手間削減も検証した。

（出所：トレードワルツ）

結果としては、兼松社内のシステムで作成していた輸出船積依頼のデータをCSV形式でダウンロードし、トレードワルツにアップロードするだけで入力が完了するため、入力の手間や転記ミス削減が可能になった。データ入力、国境を跨いだデータ送付と受領、米国国内のデータ送付と受領の作業時間が60%以上短縮され、参加者からは「情報の一元化や可視化が可能になり、効率化が進まなかった貿易DX（デジタルトランスフォーメーション）の大きな一歩になった」という声があったという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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