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行政・団体国土交通省は18日、11-14日にかけて開催された「第33回APEC交通ワーキンググループ」の結果概要を公表した。
APEC交通ワーキンググループは千葉県舞浜市のヒルトン東京ベイで4日間にわたり、豪、加、ASEAN諸国、中国、韓国、米国など18エコノミーから約250人が参加して開催された。日本からは、大口国土交通審議官、稲葉大臣官房審議官、村岡港湾局技術企画課建設企画室長、日笠総合政策局国際交通政策室長らが参加した。
航空、港湾・海事、陸上交通、インターモーダルの各専門家会合では、域内サプライチェーンの接続改善、域内市場統合の促進、運送サービスの自由化、環境にやさしい持続可能な輸送の推進、各交通モードの安全・保安――などに関する施策について意見交換を行った。
また、海運については定期船競争政策に関するガイドラインのワークショップを開催した。
日本からは、サプライチェーンの改善の観点から、海上コンテナ貨物輸送情報の可視化のプロジェクト、海運自由化促進の観点から、海運政策に関する研修プロジェクトを提案。また航空の安全・保安、鉄道の安全に関する取組を紹介した。
次回会合は来年6月、豪州ブリスベンで開催する。また、来年の秋に、米国でのAPEC交通大臣会合の開催を目指し、調整することになった。
