シナネンHD、米EVワイヤレス充電システム国内販売

荷主シナネンホールディングス（HD）は26日、EV（電気自動車）のワイヤレス充電システムの生産・販売を展開する米WiTricity Corporation（ワイトリシティ、マサチューセッツ州と、日本での販売で基本合意を締結したと発表した。

ワイトリシティは、マサチューセッツ工科大学（MIT）でEVのワイヤレス充電技術を開発する研究室のメンバーがスピンアウトし、2007年に設立したベンチャー企業。

「磁界共鳴方式」を採用し、地上に設置された送電パッドと、EVに取り付けられた受電パッド（レシーバー）との間で、磁界を共鳴させることで電力を供給するワイヤレス充電システム「WiTricity Halo（ワイトリシティ・ヘイロー）」を開発する。

▲WiTricity Haloイメージ図（出所：シナネンホールディングス）

システムは、「ウォールボックス」と呼ぶ出力電子機器を搭載する装置や「送電パッド（地上パッド）」「送電パッド（地上パッド）」で構成。EVと充電機器とをコードでつなぐ必要がなく、EVを送電パッドの上に停車させ、エンジン（パワースイッチ）を切るだけで、自動で給電が開始する。

標準伝達電力は11キロワットで、ケーブルが必要なレベル2充電システムと同等の電力転送効率、充電時間で充電が可能。車両側レシーバーは、PHEV（プラグインハイブリッド）車、BEV（二次電池式電気自動車）などに適用できる。車種によっては既存のEVの後付けも可能。

シナネンHDでは、今回の基本合意を受け、ワイトリシティの日本展開の事業パートナーとして、子会社のシナネンを通じてワイトリシティ製品の日本国内への輸入から一般向けへの販売業務などを行う。また、グループ会社のリソースを活用し、既存EV車両へのレシーバーの設置、ウォールボックス、送電パッドを兼ね備えた充電場所の設置・普及なども推進する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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