DNPなど3社、ワイヤレス充電搭載商用EVで提携

環境・CSR大日本印刷（DNP）と双日、ダイヘンは14日、ワイヤレス充電機能を搭載した商用電気自動車（EV）の実用化に向け業務提携した、と発表した。ワイヤレス充電機能を搭載した商用EVの社会実装に共同で取り組むことで基本合意したもの。ことし2月に、同EVでは国内初となる軽自動車検査協会の登録認可を取得し、公道での実証を開始した。

発表によると、ワイヤレス充電は充電器と車体をケーブルで接続する必要がないため、充電作業の負荷軽減と利便性の向上が期待されている。脱炭素化に取り組む企業がEV運用を増やすなか、ワイヤレス充電の実現により充電ケーブルに起因するトラブルやメンテナンス費用、充電スペースなどの削減が見込まれる。

また商用EVドライバーにとっても、充電作業時間は年間20〜120時間に達している可能性があり、ワイヤレス充電は労働時間削減の寄与になることも期待される。

双日は、EV関連事業と周辺設備を含めたグリーンEVインフラ事業に取り組み、ダイヘンはワイヤレス充電システムの開発を推進している。DNPは、充電時の漏えい磁界を低減させた薄型で軽量な「ワイヤレス充電用シート型コイル」を開発し、地上から車両に充電するシステムが完成した。

▲（左から）EVへのワイヤレス充電のイメージ、システム概要図（クリックで拡大、出所：大日本印刷）

今回の実証では双日が提供する商用EVを使い、3社合同でワイヤレス充電機能を搭載した車両が誕生した。今後は車種拡大と実用化を促進し、脱炭素社会の実現に貢献していくとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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