23年上半期の運送業倒産は136件、前年比22件増

調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）が11日まとめた、2023年上半期（1-6月）の道路貨物運送業の倒産件数は、前年同期比22件増の136件で、14年以降では14年上半期の175件に次ぐ2番目に多い水準となった。

（出所：東京商工リサーチ）

負債総額は同9.2％増の184億円1900万円。負債10億円以上の大型倒産は1件だったものの、1000万円以上5000万円未満が15件増の61件、1億円以上5億円未満が10件増の50件と、中・小規模の倒産件数が増加した。

燃料費高騰による物価高倒産は17件増の46件。軽油価格は1リットル当たり150円を超えるなど高水準で推移し、物価高倒産は引き続き増勢が続くとみられる。また、人手不足による倒産も7件増の20件と大幅に増加した。そのほか、後継者難は5件減って4件だったが、求人難が6件増え10件、人件費高騰はゼロから6件に増加した。

TSRは、ドライバーの時間外労働の上限規制が厳格化される2024年問題が差し迫るなか、人手不足を時間外労働で補う中小・零細企業では抜本的な対策が進んでおらず、運送業を取り巻く事業環境は厳しさを増しており、今後も道路貨物運送業の企業倒産は増加する可能性が高いとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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