7月の人手不足関連倒産29件、求人難型はうち2件

調査・データ東京商工リサーチは10日、7月の「人手不足」関連倒産が29件（前年同月30件）だったと発表した。内訳は代表者死亡などによる「後継者難」型が27件、「求人難」型が2件。

事業継承の課題が深刻化しているのを背景に「後継者難」が圧倒的だが、同社は「景気回復の動きと合わせて求人難型の推移が注目される」としている。

1月からの累計は184件（10件増）で、後継者難型が163件（11件増）、求人難型が16件（1件増）、従業員退職型が5件（2件減）だった。

最近の倒産では、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したケースもみられるが、7月の人件費高騰関連倒産は1件のみ。1月からの累計では18件（5件増）となっている。