調査・データ東京商工リサーチは、8月の「人手不足」関連倒産が23件(前年同月24件)だったと8日発表した。内訳は代表者死亡などによる「後継者難」型がすべてで、「求人難」型と「従業員退職」型がともにゼロだった。
事業継承の課題が深刻化しているのを背景に「後継者難」が圧倒的だが、同社は「景気回復の動きと合わせて求人難型の推移が注目される」としている。
1月からの累計は207件(9件増)で、後継者難型が186件(12件増)、求人難型が16件(1件減)、従業員退職型が5件(2件減)だった。
人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの「人件費高騰」関連倒産は8月はゼロで(前年同月3件)で、1月からの累計は18件(2件増)となった。