イオン、Mujinと物流構造改革パートナーシップ提携

荷主イオンは25日、同社グループの共通物流ネットワークを次世代化するため、Mujin（ムジン、東京都江東区）と次世代自動化モデル構築のテクノロジーパートナーとして提携すると発表した。この提携は、イオンの中期経営計画の一部である「サプライチェーン発想での独自価値の創造」を実現するためのもの。2026年を目処に次世代自動化モデルセンターの建設を予定している。

イオンは2000年代初めにグローバル・リテーラー水準の効率を実現するためサプライチェーン改革を実行し、営業収益9兆円を超える小売グループへと拡大した。しかし、20年以上の時間が経過し、物流技術の急速な進展や環境問題、物流効率化の必要性を受け、物流ネットワークの次世代化を始動。

次世代の物流ネットワークでは、「サプライチェーン全体のデータ連携」「物流作業の自動化と知能化」「次世代拠点の最適配置」を推進することで、サプライチェーンの効率化の実現を目指す。

イオンが物流ネットワーク構築のパートナーとして選んだムジンは、ロボット導入や物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の実績が豊富。ムジンは、この提携を通じて社会的課題の解決に貢献になると確信し、改革に参加する意向を表明したとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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