軽貨物運送業の倒産が過去最多に、23.9％が赤字

調査・データ帝国データバンクは12日、2023年の軽貨物運送業界の倒産発生状況についての調査結果を発表した。ことし10月31日までの負債1000万円以上の法的整理による軽貨物運送業の倒産は35件に上り、これまでの年間での最多件数を早くも更新した。

個人宅への配送などラストワンマイル物流を担う軽貨物運送の倒産は、ことし1‐10月までに35件発生し、21年通年の30件、22年通年の22件をすでに上回っている。軽貨物運送ではフリーランスの委託ドライバーなどが多く、件数に表れない廃業を含めると、さらにより多くの軽貨物運送業者が倒産している可能性があるという。

個人向け小型荷物などを取り扱う軽貨物運送では、新型コロナウイルス禍によるインターネット通販需要の高まりにより、宅配大手やEC（電子商取引）企業から個人宅への配送を請け負うラストワンマイル物流の重要度が増している一方で、EC荷物の小口化や細かな時間指定、不在時の再配達などによるドライバーの残業対応に対する人件費や、高騰する燃料価格などのコスト負担も増加している。

しかし、運賃単価の引き上げ交渉は厳しく、他社への再委託など多重下請け構造も相まって、コスト増に見合う十分な運賃収入が得られていない。22年度は軽貨物運送の23.9％（18年度は16.3％）が赤字で、過半数以上の56.9％（18年度48.3％）が減益を含めた業績悪化といった状況だ。

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LOGISTICS TODAY編集部
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