国交省、モーダルシフト推進・標準化とりまとめ

環境・CSR国土交通省は29日、モーダルシフトの推進およびコンテナなどの導入促進について重点的に議論・検討していた「官民物流標準化懇談会モーダルシフト推進・標準化分科会」において、「各検討事項に関する方向性と施策」をとりまとめ、公表した。

国内の物流は、2024年度には14％、30年度には34％の輸送力が不足するとされている。また、50年にカーボンニュートラルを実現することの必要性を踏まえ、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトを早急に、かつ、強力に推進することが不可欠であるため、必要な施策として、23年7月に「官民物流標準化懇談会」の下に「モーダルシフト推進・標準化分科会」を設置・検討を開始し、3回にわたる分科会での議論を行ってきていた。

議論を踏まえたとりまとめでは、鉄道はコンテナ貨物について、内航海運はフェリー・RORO船等について、輸送量・輸送分担率を今後10年程度で倍増させるべく取り組みを進めるとしている。20年度にはトラック3万台分の荷物が鉄道、内航海運で輸送されていたが、30年代前半には、トラック6万台分の荷物が輸送されるようになる。

コンテナについては、大型の31フィートコンテナの利用拡大を促進しつつ、中長期的には40フィートコンテナの利用拡大も促進していく。また、大型のコンテナ普及を進めるのと同時に、コンテナに合わせた低床貨車の導入を進め、災害対応能力を含む機能強化を行っていくとしている。内航海運においてはシャシーなどの必要数確保や船舶の大型化を促進。港湾機能の強化を促していく。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com