行政・団体国土交通省は15日、2017年度「モーダルシフト等推進事業費補助金」二次公募の応募案件について、運行経費補助1件の認定・交付決定を行ったと発表した。
国土交通省では、物流分野の労働力不足への対応や環境負荷の低減を推進するため、昨年10月に施行された改正物流総合効率化法に基づき、トラック輸送から鉄道、海運へのモーダルシフトや幹線輸送網の集約化、共同輸配送などの取り組みを進めている。
同法に基づく総合効率化計画の策定やモーダルシフト等の取組みを支援する「モーダルシフト等推進事業費補助金」について募集を行い、今回応募案件について審査を行った結果、1件を認定した。
認定を受けたのは「JFEマテリアル伏木海陸モーダルシフト協議会」が行う、高岡貨物駅-新南陽駅間の12フィート鉄道コンテナを活用したクロム系合金鉄輸送のトラックから鉄道へのモーダルシフト事業。