ハム･ソーセージ大手4社､納品延長など物流見直し

フード日本ハム・ソーセージ工業協同組合は1日、伊藤ハム米久ホールディングスと日本ハム、プリマハム、丸大食品の大手ハム・ソーセージメーカー4社が、「SDGsへの貢献と持続可能な物流のための食肉加工業界取組宣言」を公表したと発表した。ことし6月に政府が公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」を受け、緊急性の高い取り組みとして食品加工業界の持続可能な物流の構築を目指し、配送・販売の関連業界との協調・連携を強化する。

▲（左から）伊藤ハムの伊藤功一社長、日本ハムの井川伸久社長、プリマハムの千葉尚登社長、丸大食品の佐藤勇二社長（出所：日本ハム・ソーセージ工業協同組合）

具体的な取り組みとして、ハム・ソーセージ業界で競争領域となってしまっている配送付帯業務、例えば指定場所への棚入れや箱ばらし、商品陳列などを見直し、トラックドライバーの作業負荷を減らし、配送の生産性を高めるよう協議する。

また、食品事業者は災害時の救援物資支援や被災地域の販売店への商品供給などを行う必要があり、BCP対策として同業他社との情報共有や共同配送などの重要性が高まると予想されることから、今後は保存温度帯が同じ荷主との連携や物流事業者との積み合わせ輸送の実施、中継地点での商品在庫保管の体制構築など、共同配送を推進してトラック積載率を向上させる。

共同配送をしやすくするため、納品リードタイムや納品条件の見直しも図る。現在のハム・ソーセージ業界では納品リードタイム1日、当日の特売品発注、365日納品やピース納品が常態化しているが、定番商品の納品リードタイムの延長、新商品や特売品の計画発注、365日納品やピース納品の見直しなどを進め、一度の納品総量を増やすなどしてサプライチェーン全体の効率化を図る。

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LOGISTICS TODAY編集部
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