プッシュ型支援を推進、予備費は40億円見通し

▲記者会見で質問に答える岸田文雄首相（出所：首相官邸）

行政・団体国土交通省は4日14時の発表で、能登半島地震の被災地の道路による物資輸送機能が回復していると報じた。被災した自治体からの要請を待たずに必要な物資の輸送を行うプッシュ型支援を推進。石川県の広域物資拠点までトラック輸送するとともに、陸送が困難な輪島市などへはヘリコプターによる輸送を実施しており、食料37万1000食、飲料水15万4000リットル、毛布2万6000枚などを届けた。

必要物資の手配は内閣府の指揮の下、経済産業省や同エネルギー庁、農林水産省、厚生労働省の関係省庁が行い、物資供給事業者が輸送手段を確保できない場合は、政府の災害対策本部から国交省へ輸送協力を要請する手はずとなっている。現時点ではカップ麺や飲料水、ブルーシート、ガソリン携行缶、段ボールベッド、パーテーションなどの輸送手段の確保が十分でなく、国交省から全日本トラック協会に協力を要請しているという。全ト協は対策本部を設置済みで、物流・自動車局とともに指定公共機関との間で連携体制を取る。

各自治体が実施する広域物資拠点から先の地域内拠点への物資輸送や、各自治体による地域での物資調達の輸送は、物資供給事業者や自衛隊による輸送のほか、自治体からの要請に応じて県トラック協会で対応する。

海上輸送においては、被災した県内6港湾（七尾港、輪島港、飯田港、小木港、宇出津港、穴水港）を政府管理下に置き、3日午後には七尾港で海上保安庁巡視船による給水支援を実施した。また、緊急物資輸送、給水支援のため、九州地方整備局が所有する大型浚渫兼油回収船が北九州港を出発しており、最速で5日夕方に能登地域に到着予定としている。

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岸田文雄首相は4日の記者会見で、プッシュ型物資支援の強化のため、9日に40億円規模と推測される予備費を閣議決定する考えを固めた。2016年の熊本地震の23億円や20年の豪雨際の22億円といった過去の事例と比較して「倍近くになるのではないか」（岸田首相）としている。

道路輸送については緊急的な復旧工事を進めており、岸田首相は「すでに輪島市と珠洲市の主要地区まで4トン以下の中型車が通行できるようになっている。大型車両が通行できるよう、関係事業者との連携により、早期の経路確保を図っていく。本日中の大型車通行確保を目指して、作業を推進する」と、陸送による物資輸送の本格化が早期に行われるとの見通しを立てた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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