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関東運輸局、車両停止9社含む13社を処分

2024年1月5日 (金)

行政・団体関東運輸局がこのほど発表した貨物自動車運送事業者の行政処分状況によると、11月は車両停止となった9社を含む13社を処分した。

車両停止となったのは次の通り。

事業者名所在地処分内容監査の端緒違反件数※違反点数
佐取運送(本社営)栃木県足利市車両停止(120日車)法令違反の疑い9件12/12
ネクストステージ(本社営)東京都墨田区車両停止(90日車)薬物使用運転11件9/9
協和運輸(本社営)群馬県伊勢崎市車両停止(50日車)法令違反の疑い6件5/5
廣木運輸(本社営)東京都足立区車両停止(35日車)法令違反の疑い3件4/4
エムエー(本社営)群馬県高崎市車両停止(30日車)法令違反の疑い4件3/3
アサヒエンタープライズ(本社営)東京都江戸川区車両停止(30日車)健康起因による事故7件3/3
トーショー丸貨(本社営)群馬県玉村町車両停止(10日車)死亡事故2件1/1
北伸運輸(本社営)群馬県昭和村車両停止(10日車)法令違反の疑い2件1/1
アスカ(佐野営)栃木県佐野市車両停止(10日車)法令違反の疑い1件1/1
※事業者違反点数/営業所違反点数

一刻も早い、改善基準告示の改正に合わせた業務体制構築を

処分のあった13社のうち、実に8社は貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項違反、すなわち「乗務時間等告示の遵守違反」による処分であった。違反点数12点(車両停止120日車)、9点(車両停止90日車)のケースではそれぞれ9件、11件の違反の一つであったが、3条第4項違反のみのケースも2件あった。

4月以降はトラックドライバーが働ける時間は今よりさらに短くなる。すでに新ルールでの業務を始めている業者も少なくなく、こうした業者は一刻も早く新しいルールへの対応を進めるべきなのはいうまでもない。短くなった労働時間への対応、人材の確保とそのための賃金アップなど、4月以降の法制度に合わせた業務体制の構築などが進まない運送業者は、一定数淘汰されていくのではないだろうか。

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LOGISTICS TODAY編集部
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