熊本県ト協、県や団体と価格転嫁円滑化へ協定

ロジスティクス熊本県トラック協会は1日、国や熊本県、さらに経済団体や労働団体と共に「価格転嫁の円滑化に関する協定」を2023年12月19日に結んだことを発表した。この協定は、トラック運送業界での運賃の適正化を目指し、事業者間の公平な取引を促進することを目的としている。

協定の内容と目的は、熊本日日新聞など地元メディアを通じて県民に広く周知されている。事業者に対しては、自身の原価計算を基に持続可能な経営を行うよう、赤字を避けるための「標準的な運賃」に基づく運賃交渉への積極的な参加が求められている。

この協定は、トラック運送業界の健全な発展を支え、事業者が公平な条件下で競争できる環境を整備するための重要な一歩と位置付けられている。関係各所は、この取り組みが業界全体の利益につながることを期待している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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