ドラピタ、運転手不足・荷待ち削減の現状明らかに

ロジスティクス運送業に特化した専門求人サイト「ドラピタ」を運営するオーサムエージェント（愛知県名古屋市）は5日、ドラピタ掲載中の企業443社を対象に「2024年問題による意識調査」として事業への影響の懸念などに関するアンケート調査を実施し、その結果を公表した。調査期間は24年1月16日から22日。調査から、事業規模や運送形態を問わず2024年問題による事業への影響を感じている企業は8割を超えていることが明らかになったとしている。

調査では、「24年問題による事業への影響に懸念を感じているか」という問いに対し、事業規模を問わず、「とても感じている」「やや感じている」の回答を合わせると、全体の82%の大多数の企業が24年問題に対する事業への影響に懸念を感じている結果となっており、特にラストワンマイル・地場・中長距離の貨物を運送形態とする企業が「懸念を感じている」割合が大きい。また「懸念を感じている」と回答した企業の事業規模は、保有している車両台数が10台未満の企業から100台以上の企業まで、大小偏りのない結果となったと分析している。

（出所：オーサムエージェント）

事業への影響を懸念していると回答した企業が具体的にどのようなことを感じているかという問い（複数回答可）の回答として、大多数を占めるのが「ドライバー不足」（80％）。次いで「賃金の減少によるドライバーの離職」（40％）という結果に。人材不足・ドライバーの離職など、「人材」に関する懸念が多くを占めていることが伺える。

また、「法改正への対応」や「荷主との交渉」と回答した企業も多く、実際に24年問題に対してすでに対策を実施している企業も多数あるとしている。

24年問題に対して、現在何かしらの対策をしている企業は全体の82％。具体的な対策内容は以下の通りです（複数回答可）。「ドライバーの確保」（75％）の他、「荷主への運賃値上げの交渉」（54.3％）「運行計画の効率化」（38.6％）を行う企業も多く、ドライバー確保と荷主への交渉を同時並行で対策していることが読み取れる。

また、「荷待ち時間削減のための荷主との交渉」に取り組んだ企業は22.9％、そのうち、57％が解決への手ごたえを感じているとした一方、42.9％の企業が「いいえ」と回答し、荷待ち時間の縮小に関してはまだまだ業界全体で対策が必要であることがわかる。

24年問題に対する対策の中でドライバー確保の次に多かった「荷主への運賃値上げの交渉」について、「運賃の値上げが見込めそう」と回答した企業は73％とする結果になり、荷主サイドの意識も高まっていると見られるが、19.5%の企業が「荷主への理解は得られたが、運賃の値上げは見込めない」、7.3%の企業が「荷主の理解が得られず運賃の値上げも見込めない」との回答も寄せられているという。

同調査では、運送企業の経営課題の実情がわかる意見なども多数紹介されており、荷主側が運送会社のリアルな思いを知ることができる資料にもなっている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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