オーサム、運送業のDX意識調査結果公表

調査・データオーサムエージェントは7日、自社が運営する運送業専門求人サイト「ドラピタ」契約中の企業を対象に実施した「運送業のDXに関する意識調査」の結果を発表した。調査には、保有車両台数が10台未満の中小企業から101台以上の大企業まで、幅広い事業規模の85社が回答した。

調査結果によると、DX（デジタルトランスフォーメーション）の言葉を知り、その意味を理解している企業は58％にのぼるが、理解していない企業も約41％存在しており、運送業界全体でのDX理解度にはまだばらつきがある。DXに積極的に取り組んでいる企業は18％、一部取り組んでいる企業は42％で、多くの企業がDX化に前向きな姿勢を示している。ただし、DX化に取り組みたいと考えていながらも実際には取り組めていない企業も36％と、一定数存在する。

DXの導入事例としては、労務管理や配車管理、ペーパーレス化などが挙げられ、特に労務管理に関しては導入企業が最も多かった。しかし、DX化を進める上での課題としては、社内のデジタルリテラシー不足やDXに精通した人材不足が挙げられており、これらの課題がDX化の足かせになっていることが浮き彫りになった。

一方で、DX化に対しては前向きな声もあれば、社内のリテラシー不足や顧客との関係性、使い勝手の懸念など、不安や反対の声も多く聞かれる。具体的には、突発的なトラブルへの対応や現場の浸透、顧客との連携などが課題として指摘されている。

「運送業のDXに関する意識調査」からは、運送業界におけるDXの現状として、理解度や取り組みにばらつきがあること、そしてDX化を進める上での人材やリテラシーの課題が明らかになった。2024年問題に向けて、人材不足や労働時間の問題解決のカギとされるDXであるが、その実現にはまだ多くの課題が存在しているといえる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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