ドライバー採用へ6割が給与見直し､オーサムA調査

2023年12月18日 (月)

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調査・データ人材採用コンサルティングなどを手がけるオーサムエージェント（名古屋市中区）は18日、同社が運営する運送業専門の求人転職サービス「ドラピタ」の契約企業を対象とした運送業界のドライバー不足に関する調査の結果をまとめた。回答数は66件。

それによると、97％の企業がドライバー不足を感じており、そのうち「採用」に一番課題を抱えると答えたのは54.5％、「定着」も34.8％と多かった。ドライバーが不足する原因として挙げられたのは、「賃金」が71.2％、「労働条件」が68.2％、「若年層の業界離れ」が60.6％が過半数を超え、「業界のイメージ」（47％）、「女性の働きづらさ」（22.7％）といった回答も少なくなかった。

ドライバー募集に当たり、「求人広告」を利用している企業は95.5％で、そのほか「ハローワーク」が56.1％、「人材紹介」は16.7％。そのほか「従業員からの紹介」が75.8％だった。

ドライバー1人当たりの採用コストは、「10万円以下」が16.7％、「10〜20万円」が37.9％と、5割以上が20万円を割っている一方で、22.7％は「20〜30万円」、13.6％は「30〜50万円」かかっていることがわかった。

ドライバー採用のための取り組みとしては、「給与の見直し」が65.2％、「労働環境の見直し」が57.6％と5割を超えたほか、「紹介制度の導入」も48.5％と多かった。ドライバー定着のための取り組みでは、こちらも「給与の見直し」が66.7％、「労働環境の見直し」が60.6％と多く、「資格取得支援の導入」は56.1％、「定期的な面談」は42.4％が実施していた。

デジタル活用で運賃アップし、給与値上げ

2024年問題が訪れる以前から人材不足が問題となっていた物流・運送業界。人口減少時代は、どうしたらドライバーから自社を選んでもらえるのかを常に考えなければならない時代ともいえる。給与や福利厚生など、会社自らが改善できる部分は改善するべきなのはもちろんだが、それに先立つ運賃の引き上げなど、外的要因があってこそできることもある。

運賃交渉に当たってはドライバーの勤務時間や待ち時間などを、クラウドアプリなどを使って管理・記録し、交渉を行っている運送会社もある（下記リンク、X Mileのパート参照）。漠然とした印象や感情だけでなく、エビデンスを交渉材料として使うのは、荷主、運送業者の双方に納得感のあるやり方だろう。デジタルの力を借り、効率化を図りつつ、会社にとってもドライバーにとってもよい道を目指すべきだろう。