人材サービス業の倒産数が急増、東京商工リサーチ

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は3日、2023年の人材関連サービス業の倒産状況を発表した。倒産件数は94件で、コロナ禍前の19年の70件を4年ぶりに上回った。職業紹介業では00年以降で最多となる16件で、コロナ禍前の19年の4倍に急増した。

00年以降の職業紹介業の倒産（負債1000万円以上）は、15年の7件をピークに低水準で推移したが、新型コロナウイルス禍で採用市場が縮小した20年は12件と3倍に急増。深刻な人手不足が表面化すると22年は11件、23年は16件と右肩上がりで増加した。

▲職業紹介業の倒産推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）

同じく人材関連サービスに含まれる労働者派遣業の倒産は、コロナ禍の20年は56件（前年比15.1％減）、21年は25件（同55.3％減）と減少したが、22年は55件（同2.2倍）、23年は78件（同41.8％増）と急増している。

職業紹介業と労働者派遣業の倒産件数は異なる推移をみせたが、これには新型コロナ感染拡大に伴う雇用調整助成金が影響しているという。一定の要件で雇調金の特例措置が講じられた派遣元事業者では倒産を免れた企業も少なくないが、一方で雇調金の支援がなかった職業紹介業では事業環境の悪化が経営を直撃したと分析している。

23年に倒産した職業紹介業の16件のうち、資本金1000万円以下は8社と半数を占める。有料職業紹介事業は基準資産額は500万円以上のため、小規模事業者も参入しやすいが、その反面、深刻な人手不足により大手企業より体力の劣る小規模事業者は、難航する人材獲得のめどが立たずに倒産に追い込まれる可能性が高いとも分析している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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