能登半島被災地でレンタカーでトラック輸送力確保

ロジスティクス甚大な被害をもたらした能登半島地震を巡って、国交省は1日までに、特定の被災地には、トラックの輸送力を確保するため、事業用自動車としてのレンタカー使用を認めると、関係する業界団体などに通知した。3月31日までを期限とする。

これを受けて、全日本トラック協会が9日、各都道府県トラック協会などに周知依頼を出した。

特定の被災地域では、トラック車両の被害や緊急物資輸送の大幅な増加に伴い、トラックの輸送力不足が予想されている。

国交省は、トラックの輸送力を確保し、特定の被災地域の支援業務や、復興支援などに安定的に対応するという観点から、緊急時の対応として通知した。

一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車として、レンタカーを使用することを認める。対象は、特定の被災地域の支援業務と復興支援などにレンタカーを使用する事業者で、使用するレンタカーは事前に届出などが求められる。

トラブル防止や利用者保護の観点から、使用するレンタカーには、自動車の外側から見やすいように表示する必要がある。

ただ、認められる期間は、原則として14日間を超えないものとし、災害の復旧状況などやむを得ない理由がある場合は、個別に延長ができるという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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