3月価格交渉促進月間、運送会社にとっても正念場

行政・団体経済産業省は1日、3月が「価格交渉促進月間」であることを改めて周知し、「デフレからの完全脱却に向けて正念場」と位置付けて、賃上げ原資の確保に向けた価格転嫁のための交渉を本格化すること、サプライチェーン（SC）全体での価格交渉、価格転嫁の取り組みを求めた。

同省では、日本経済が昨年30年ぶりに高い水準の賃上げが実現し、今年2月には株価史上最高値を更新するなど、潮目が変わっていると認識。一方で、中小企業庁の調査では、中小企業の価格転嫁率は45.7％（23年9月時点）であり、引き続き転嫁率を上昇させていくことで、賃上げ水準を高めていくことが重要としており、発注企業側には、下請中小企業振興法、「労務費に関する指針」に則った、価格交渉への前向きな対応と、SC全体での価値向上を目指す政府の「パートナーシップ構築宣言」への参加を呼びかける。また、受注企業側には、発注側に積極的な価格交渉を申す出るとともに、各種サポート窓口の積極利用、4月以降に実施される価格交渉・価格転嫁の状況に関するアンケート調査、及び、下請Gメンによる重点的なヒアリングへの協力を推進する。

中小企業がほとんどを占めるトラック運送事業においても、4月1日の改善基準告示施行などを控えており、全日本トラック協会などを通じて、制度の取り組みやフォローアップへの協力を求めている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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