下請けへの不当なしわ寄せ防げ、公取委など要請

行政・団体年末の資金需要期を迎え、公正取引委員会は25日、経済産業省と連名で、関係事業者団体1650団体に対し、下請け事業者と親事業者との間で積極的な価格交渉と価格転嫁を行い、下請け事業者への不当なしわ寄せが生じないよう要請した。各団体に加盟する親事業者となる会員に対し、周知徹底を図るよう求めた。

要請は、公取委の古谷一之委員長と、西村康稔経産相の連名の文書で行った。公取委によると、これまでも下請代金支払遅延等防止法に違反する行為に対して迅速、効果的に対処するとともに、下請法の普及啓発を実施してきた。また、政府はことし10月に閣議決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」で、中小企業などの賃上げの環境整備として「中小企業等が価格転嫁しやすい環境の実現」を掲げており、価格転嫁と取引適正化に取り組んでいる。

また、ウクライナ情勢や円安などでエネルギー高、原材料高が進み、総じて中小企業・小規模事業者に大きな影響が出ている。こうした経緯や状況を踏まえ、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請け事業者の資金繰りが一層厳しさを増すことが懸念されるため、親事業者が下請け代金を早期かつ可能な限り現金で支払い、下請け事業者の資金繰りに支障を来さないようにするよう要請した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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