経産省、企業の価格交渉に対する評価結果を公表

ロジスティクス経済産業省は21日、下請中小企業振興法に基いて実施した、各企業の中小企業との価格交渉や価格転嫁への対応に関する調査結果を公表した。下請け会社へのアンケートをもとに各企業の対応を「ア」から「エ」の4段階で評価しており、評価の低い企業に対しては業界を所管する大臣名で指導や助言を行う。

中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、同省は2021年9月から毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」とし、各企業に下請け企業との適切な価格交渉や価格転嫁を求めている。また、中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてアンケートやヒアリングなどを行い、調査結果を公表している。

公表された企業は、10社以上の中小企業から「主要な取引先」として社名が挙がった発注側企業211社と6つの国・地方公共団体で、価格交渉・価格転嫁への対応を点数化。平均値が7点以上を「ア」、7点未満4点以上を「イ」、4点未満0点以上を「ウ」、0点未満を「エ」として、すべての社名と評価を公表した。

このうち、価格交渉の対応で「タマホーム」「一建設」「美和ロック」の3社が「エ」の評価を受けた。価格転嫁では「エ」の評価はなかった。

主な物流企業では、日本郵便と西濃運輸が交渉・転嫁の両方で「ウ」となり、佐川急便は交渉が「ア」で転嫁が「ウ」、ヤマト運輸と日本通運は交渉が「イ」で転嫁が「ウ」だった。

国土交通省のほか東京都、福岡県など5都県も対象となったが、いずれも交渉は「ア」、転嫁については兵庫県が「ウ」で、その他は「イ」だった。

武藤容治経産相は会見で「各企業は、受注者からの評価を真摯に受け止め、取引方針を改善してほしい」などと述べた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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