ピックアップテーマ
環境・CSR国土交通省は22日、物流施設の災害対応能力の強化などを図る目的で、「物流拠点機能強化支援事業」（補助事業）の募集を始めると、発表した。
▲非常用電源設備（出所：国土交通省）
営業倉庫などの物流施設は、災害対策基本法に基づく防災基本計画で、災害時の物資拠点としての役割が期待されている。そのため、この事業を通して、災害時などの非常用電源設備の導入支援を行い、災害時などに電源機能を維持させ、円滑で迅速な物資輸送体制を確保することを目指す。
補助対象となるのは、営業倉庫やトラックターミナル、貨物運送事業者の集配施設など。非常用電源設備として発電設備や蓄電池に対し、費用の2分の1を助成する。
施設面積が1000平方メートル以上の規模があることなどが条件。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
