日本デリバリー協会理事、衛生基準審査を導入

ロジスティクス日本デリバリー協会（JDA）は22日、デリバリー市場のシェア6割（2276店舗）を占める加盟店舗数を有するJDAの理事3社が、開業前の衛生基準審査の導入を1日から開始したと発表した。理事を務めるGlobridge（グローブリッジ、東京都港区）、TGAL（テガル、千代田区）、WannaEat（ワナイート、品川区）の3社で共通の衛生基準を設け、同基準に合格した場合のみ開業を可能とする。

同協会は、国内のデリバリー市場では、デリバリー運営に対する基準やルールの整備が十分に整っていないことから、衛生事故など重大事故が起こる可能性を懸念。現状の課題を解決し、デリバリービジネスの顧客満足や安心安全、市場拡大を実現するため、衛生基準審査導入を決定した。

今後は衛生面だけでなく、品質面やサービス面での基準を作り上げるため、大手包材メーカー、食品メーカー、厨房機器メーカーが会員兼スポンサーとして参加することが決まっている。ウーバーイーツや出前館などのデリバリープラットフォーマーとも連携して、国内のデリバリーサービスの課題解決を推進する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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