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今秋メド合弁会社設立

JDAとパナ、倉庫・流通向け協業強化

2019年4月1日 (月)

▲JDAのギリッシュ・リッシCEO(左)とパナソニックコネクティッドソリューションズの樋口泰行社長(右)

M&AJDAソフトウェアとパナソニックは1日、日本市場で工場・倉庫・流通業に向けて、協業によるソリューション提案に取り組む合弁会社を設立する、と発表した。

両社はこれまでも協業によるソリューションを提供してきた実績があり、例えば「スキャニングとプロジェクションマッピング技術を活用したソリューション」では、倉庫のベルトコンベヤー上の荷物の仕分け業務の効率を改善するとともに、基盤システムと連携して配達先の変更や人員配置に速やかに対応。半自律的な荷物のチェックや仕分けで大幅な業務改善につなげた。

また、店舗の欠品情報を倉庫・工場側にリアルタイムに伝達して製造・配送の優先順位を最適化するソリューションでは、欠品情報を分析して店舗レイアウトの最適化までカバー。このほかにも、セキュリティの向上と作業員ID、位置検知を組み合わせて作業員の最適配置につなげるソリューションなど、多彩な「解決手段」を提供した。

両社は相互にソフトウェアとハードウェアを供給し、既存の販売網を用いて販売を促進。10月をメドに合弁の販売支援会社を設立する。

サプライチェーン全体をカバーするJDAのソフトウェア群と、パナソニックのセンシング技術を活用したデータ統合機器群を組み合わせ、「新たなSCMソリューション」の実現に向けて協業。次世代SaaS、IoT、AI、マシンラーニング、センシング技術――といった分野で、高度な分析を活用した”統合的なソリューション”を提案する。

両社は1月、JDAのソフトウェア「JDAルミネート」と、パナソニックの「荷仕分支援システム」「欠品検知システム」「マルチモーダルセンシング技術」「顔認証技術」を組み合わせた協業を行うと表明。米国や日本の展示会でソリューションを共同展示している。

サプライチェーンの自律化を目指し、可視化から予測分析、処方的サプライチェーン、自己学習サプライチェーンへと発展させていきたい。また日本における労働力不足の問題や、Eコマースの台頭が引き起こしている流通を取り巻く諸問題を解決したい。JDAソフトウェアのギリッシュ・リッシCEO
巨大なマーケット展開の下支えをする現場のプラットフォーム化に向けて、日本の先進技術を活かしていく。システムのカスタマイズ化ではなく、標準化を目指し、海外展開も見据えて進めていく。JDAとパナソニックは企業協業として非常にマッチしている。パナソニックコネクティッドソリューションズの樋口泰行社長

▲質疑応答の様子

▲欠品検知システム、右の商品棚の欠品をカメラで認識する