高速4社、ETC車対象割り引きを10年間継続

拠点・施設東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路、本州四国連絡高速道路は27日、国土交通省が公表した「新たな高速道路料金に関する基本方針」に基づき、普通区間、大都市近郊区間、海峡部等特別区間の3つの料金水準を継続することを発表した。

これに伴う料金水準の引き下げは、ETC車を対象として10年間（2034年3月31日まで）継続される。普通区間の料金は現行の水準を維持し、割高な6区間（関越トンネル、恵那山トンネル、飛騨トンネル、阪和自動車道の海南-有田間、広島岩国道路、関門橋）と本四高速（陸上部）の料金水準引き下げを継続。大都市近郊区間は普通区間より割り増した現行水準を維持し、海峡部など特別区間は伊勢湾岸道路並みの料金水準引き下げを継続する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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