東京都、再配達削減プロジェクトで消費者周知強化

ロジスティクス東京都は3月28日、再配達削減等の物流効率化に向けたプロジェクトを展開することを発表した。トラックドライバーへの時間外労働の上限規制が適用されることで輸送力が不足し、物流が停滞してしまうことが懸念される物流の2024年問題への対応。

プロジェクトは「東京物流ビズ」と名づけられ、宅配便の日時指定や宅配ボックスの利用、店舗受け取りなどについて消費者に積極的に周知する取り組みで、同日キックオフイベントも開催された。

また、同プロジェクトと協調して再配達削減に向けた啓発活動を実施する事業者として、佐川急便、日本郵便、バルクオム（東京都渋谷区）、ヤマト運輸が選定され、消費者に再配達削減を促すツールとして、置き配バッグの配布を行う事業などを都が支援する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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