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▲置き配バッグ（出所：東京都）
公募・入札東京都は9日、再配達削減に向けた啓発活動を実施する事業者を11月29日まで追加募集すると発表した。都では「物流の2024年問題」への対応として、再配達削減等の物流効率化に向けたプロジェクトを展開しており、同取り組みもその一環。
補助事業者は、東京都内に事業所を有し、宅配便事業や通信販売事業に携わる事業者。補助対象事業は置き配バッグの配布に係る事業。補助額等は置き配バッグ1個当たり2650円を限度とし、補助対象経費に2分の1を乗じた額以内の額。追加募集期間は11月29日まで。応募のあった事業者から順次審査を行い、予算の範囲内で補助事業者を決定する。
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