政府、5年で運送業に外国人材最大2.5万人受入れ

行政・団体政府は29日、自動車運送業を含む複数の産業分野で外国人材の受け入れ枠を拡大することを閣議決定した。

特定技能の在留資格関連の制度の運用に関する基本方針と分野別運用方針を更新したもので、自動車運送業では、今後5年間で最大2万4500人の外国人技能労働者の受け入れが可能となる。深刻な人手不足の解消につなげる狙い。

新たに自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野が特定技能制度の対象に加わった。さらに、工業製品製造業、造船・舶用工業、飲食料品製造業の既存分野には新たな業務が加えられることで、外国人材の受け入れ範囲が拡大された。

自動車運送業分野では人材不足の解消、生産性向上、国内人材確保の取り組みを補完する形で外国人材の受け入れが進む。治安への配慮や地域間の人材偏在を防ぐ措置も講じられる。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com