調査・データ間接資材のネット販売を手掛けるMonotaRO(モノタロウ、大阪市北区)は17日、大企業向け集中購買サービスの利用企業や現在調達・購買に関わる利用者に対して、企業が主に購買領域においてどのような課題意識を持ち、そのためにどのような組織体制で運営しているのか、そのほかSDGsの取り組み状況、DX(デジタルトランスフォーメーション)やサプライチェーンリスクへの対応などについてのアンケートを実施、「2024年MonotaRO調査 大企業における間接材購買の状況」としてまとめた調査結果の一部を発表した。
調査では、間接材購買においても「コスト削減」は強く意識されているが、コスト削減以外にも現場の非効率さやサプライチェーンリスクなどに直面しており、さまざまな視点での取り組みが必須となっていると指摘。また、新しい課題として注目を浴びるSDGs、特に調達における環境配慮に関しては、課題意識がある一方でいまだ取り組めていないという企業が多いという。さらに、間接材購買におけるさまざまな課題には、統括部署の不在、ルールの未整備など組織的な課題もあり、加えて、さまざまな課題に直面し、自社の間接材購買改革に関しては改善の余地があるとの意見も多かったとしている。
購買全般(直接材、間接材を含む)における各取り組みに関する質問では、コスト削減に加え、「コンプライアンス強化」の取り組みを始めている回答が半数以上となった。「データ分析・活用」「SDGs」「サプライチェーンリスクへの対応」については、今後取り組む予定があると回答した企業が多くなっている。
また、調達戦略における環境配慮目標の設定に関する設問では、すでに目標として掲げていると答えた回答者は4割を下回る。また、実際に取り組みに着手できている企業は24%となっている。
間接材の購買において生産性の課題を感じる作業に関しての設問では、「物品発注作業」「コスト削減に向けたデータ分析」が上位項目となったとしている。
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