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調査・データ物流DXプラットフォーム「LIFTI」を運営するUnivearth（大阪市北区）は4日、荷主企業の78％がパレットの標準化に関心を持っているとの調査結果を公表した。しかし、「関心はあるが、具体的な検討はしていない」とする企業が20%あり、同社は「企業努力だけでは乗り越えられないサプライチェーン全体の構造的な課題がある」と指摘している。
同社は7月1日から20日まで、荷主企業の物流業務従事者200人を対象に、インターネットを通じてアンケートを実施した。
調査結果によると、パレットの標準化についてどのくらい関心があるのかを尋ねたところ、「非常に関心があり、積極的に進めたい」が31%、「関心があり、情報収集や検討を行っている」が27%となり、前向きに関心を示しているとの回答が58%と6割近くを占めた。
さらに「関心はあるが、具体的な検討には至っていない」の20%を加えると、78%に達した。
一方、「あまり関心がない」が14%、「全く関心がない」が8%だった。
この結果について同社は「多くの荷主企業は、パレットの標準化が積載率の向上や荷役作業の効率化、コスト削減、CO2排出量削減に直結すると強く期待している」とした。
一方で「関心はあるが、具体的な検討には至っていない」とした企業が2割も存在したことについて、「重要性を認識しつつも、実行に向けたハードルの高さから着手できずにいる企業が一定数ある」と問題視した。
そのうえで、納品先や仕入先、運送会社など、サプライチェーンに関わる全てのプレイヤーの足並みが揃わなければ、「標準化」は絵に描いた餅に終わってしまうとし、「企業努力だけでは実現できないという限界が、多くの企業を足踏みさせている」と指摘。企業間の壁を越えて連携を促すための「共通の広場」が必要だとした。
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