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M&Aイオンと傘下企業など6社は4日、首都圏と近畿圏でのスーパーマーケット（SM）事業の再編に向け、経営統合の協議を開始することで基本合意に至ったと発表した。統合の対象は、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.H）、ダイエー、光洋（大阪府茨木市）、マックスバリュ関東（MV関東、東京都江東区）、イオンマーケット（東京都杉並区）の計6社。今後の協議を経て、2026年3月1日の統合を目指す。
今回の合意は、競争が激化する都市部で、より迅速かつ的確に顧客ニーズに対応し、持続可能な成長を図る戦略の一環。首都圏では、U.S.M.Hの子会社であるMV関東と、イオンの子会社であるダイエー関東事業、イオンマーケットが経営統合することで、売上高1兆円、店舗数1000超のSM企業体制を構築し、首都圏でのシェアナンバーワンを目指す。
一方、近畿圏では、ダイエーとその子会社である光洋が統合。両社のブランド力、付加価値型商品の提供ノウハウ、サプライチェーンマネジメント、180店舗を超える店舗網を組み合わせることで、売上高3000億円規模の新たなSM企業体制の確立を図る。ダイエーは近畿圏に経営資源を集中させ、グループのエリア戦略の中核企業としての役割を担う。
イオンは18年からリージョナルシフト戦略を進めており、地域密着型の中核企業による経営強化を推進してきた。すでに北海道、東北、東海、九州、中国・四国では中核企業の整備を完了しており、今回の首都圏・近畿圏での再編は、その戦略の集大成と位置づけられる。
今後、統合に向けた詳細な協議が進められ、ことし12月には最終契約の締結が予定されている。物流や後方機能の統合、システム共通化による効率化も視野に入れ、スケールメリットを生かした業務改革を加速させる構えだ。
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