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イベントLOGISTICS TODAYは、「運行管理の高度化・一元化」に関するアンケート調査を実施。物流に関連する事業者の回答を受け付ける。回答期限は7日。
2024年問題を迎えた物流業界は変化を求められている。行政からも変化を推し進める動きが活発化しており、そのなかには人手不足の解消となるものも少なくない。これまでは同一事業所内で完結することを原則としていた「運行管理・点呼」の規制緩和、いわゆる「運行管理の高度化・一元化」もそうした施策の一つである。まずは事業所をまたいだ運行管理業務が可能となる法制度の整備が、まもなく完了するほか、国交省の「運行管理高度化ワーキンググループ」では、事業者をまたいだ運行管理についても、すでに検討が進められている。将来的に、運行管理業務の外部委託が実現する可能性も出てきた。
▲運行管理高度化・一元化のフェーズごとのイメージ（クリックで拡大）
この「運行管理の高度化・一元化」は、個々の事業所で運行管理業務に関する負担を軽減する効果が期待されており、特定の事業者が複数の運送会社の運行管理業務の一部を受託し、高度に合理化・効率化された輸配送を実現するなどの可能性も含んでいる。一方で、運行の安全をどう担保するのか、トラブルの際の責任を誰が取るのかなど懸念する声も少なくない。
▲事業所をまたいだ運行管理業務のイメージ（クリックで拡大）
単に運行管理業務の負荷軽減にとどまらない「運行管理の高度化・一元化」について、実際の物流現場で向き合う事業者、経営者、運行管理者、配車担当者はどのように考えているのか。リアルな意見をお寄せいただきたい。
アンケートの結果は、本誌「運行管理の高度化・一元化」特集並びに、5月21日開催のオンラインイベント「運送経営が変わる〜運行管理の自由選択が示唆する物流会社再編時代の到来〜」で統計データとして使用する。また、回答者には集計結果をまとめたフィードバック資料をメールにて配布する。
